介護職員等特定処遇改善加算見える化要件について

介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。令和元年10月の介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、訪問介護事業所レスタートにおきましては令和4年4月より介護職員等特定処遇改善加算の算定を行っております。

当該加算を算定するにあたっては、

  1. 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)のいずれかを算定していること
  2. 職場環境要件について、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の取組」、「やりがい・働きがいの醸成」の6つの区分について、すべての区分で1項目以上の取り組みを行うこと
  3. 介護職員等特定処遇改善加算の取り組みについて、介護サービスの情報公表制度等を活用し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表していること(見える化要件)

などの要件を満たしている必要があります。

3の見える化要件とは、介護サービスの情報公表制度や事業者のホームページを活用して、加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を外部から見える形で公表することとされています。 以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金以外)につきまして、以下の通り公表いたします。

職場環境等要件
区分内容
入職促進に向けた取組※ 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
資質の向上やキャリアアップに向けた支援※ 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
※ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進※ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
※ 有給休暇が取得しやすい環境の整備
腰痛を含む心身の健康管理※ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
※ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組※ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
※ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成※ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
※ 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
※ ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供